除名処分にあたって


2006.10.27
部落解放同盟奈良県連合会


 私ども部落解放同盟奈良県連合会は、本日午後1時より統制委員会を開催し、わが同盟の会員である吉田昌史氏の除名処分を全員一致で決定いたしました。決定内容は次のとおりです。

 「吉田昌史氏は、奈良市役所での長期にわたる病気休暇中に、親族が経営する建設業の営業行為や部落解放同盟奈良市支部協議会の対市交渉等、部落解放同盟の用件でたびたび市役所を訪れていたこと、さらには部落解放同盟の地位を利用した疑いにより、部落解放同盟の社会的信用と名誉を著しく毀損する結果となった。よって除名処分とする。」
※本人は、部落解放同盟の内規に従い、中央統制委員会に弁明書を提出することができ、最終的には中央統制委員会で「除名処分」が審議・決定される事となります。

 わが奈良県連としては、吉田昌史氏を除名したことで事足りるとは思っていません。結果として、わが県連の役員であることが、吉田氏の行為を助長することになったのは痛恨の極みであり、この点については吉田氏個人の問題に帰着させるのではなく、こうした事態に至った背景や原因について、わが県連としての徹底的な調査分析が必要と考えています。その具体的な内容については、近く同盟県連としての中間見解として明らかにさせていただきます。

 なお、今回の一連の事件に関連して、わが県連や傘下の支部等には多数の批判・抗議の電話、ファックス、メールが届いています。真摯に受け止めなければならないと考えますが、同時にその中には、許しがたい内容の差別メールやファックスも含まれ、何の関係もない同盟員・部落大衆への脅迫等も行われています。また、インターネット上にも悪質な誹謗中傷や事件とは無関係の人物のプライバシー侵害、名誉毀損を含め、差別をあおる様々な書き込みがなされています。
 圧倒的多数の同盟員は、同盟綱領にあるとおり「部落差別からの完全解放の実現」のために努力していることを是非とも御理解いただきたいと思います。子ども達への影響も心配されることから、差別扇動、脅迫を内容とする電話、メール、ファックス、インターネット上の書き込み等については、関係機関に対応を申し入れる予定です。各位におかれましては、この点、充分に御配慮ください。

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